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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が公布された21日、同法に反対してきた日本弁護士連合会が都内で集会を開いた。安倍晋三首相への書簡で同法への懸念を示した国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、「参議院での議論を政府が認めなかったことに失望した」とするコメントを寄せた。

 コメントは改正法が成立した15日付で、日弁連を通じて公表するようカナタチ氏が求めたという。

 カナタチ氏は日本政府の国会審議の進め方について「反対論を強引に押しつぶし、世論や法的論理に逆行した。プライバシー権や表現の自由を保護する義務を怠った」と非難。さらに、「テロに対する市民の恐れを利用し、そもそもテロ対策が目的でない国際条約への加盟を口実に、成立を押し通した」と指摘した。

 今後も、「共謀罪」法と国際人権法が整合しているかなどについて質問した自らの書簡に対する政府の回答を求めるとともに、「プライバシー権を保護するための措置を改善すべきだと言い続ける」と訴えた。

 集会では立命館大の松宮孝明教授(刑法)が講演し、「『共謀罪』は法定刑のバランスが悪く、できが悪い法律。解釈や運用をめぐって警察や検察、裁判所が混乱する」と指摘。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「『共謀罪』の捜査で通信傍受(盗聴)が使われることがないよう、通信傍受の拡大に全力で反対していく」と述べ、法律廃止を目指していくと呼びかけた。(後藤遼太)