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 東芝は、6月末が法定期限となっている2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。監査法人との意見の調整が長引いているためだ。近く、関東財務局に延期を申請し、8月末をめどに期限を延ばしてもらう考えだ。

 有報は、投資家が経営内容を判断する決算の重要情報。監査法人の意見をつけて期限内に提出することが金融商品取引法で義務づけられている。東芝が提出を延期するには、関東財務局の承認が必要だ。延期が認められない場合、1カ月以内に提出できないと上場廃止になる。

 関係者によると、米原発子会社の巨額損失をめぐって、担当のPwCあらた監査法人と意見の調整がついていない。東芝の認識と違って、監査法人は、東芝側がかなり前から損失の可能性を知っていた疑いがあると指摘している。監査法人の「適正意見」をもらうには、さらに時間をかけて決算内容を詳しく調べ直す必要があるという。

 東芝は今年、同じ問題で16年…

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