[PR]

 青木村から「地域おこし協力隊」の契約を1年間で打ち切られた男性(36)が「雇い止めは不当」と、上田簡裁に調停を申し立て、村が今年3月、男性に解決金99万円を支払って決着していたことが、わかった。

 協力隊の契約問題が表面化するのは異例で、総務省地域自立応援課や県地域振興課は「聞いたことがない」としている。

 調停では、当事者双方が「相手方を誹謗(ひぼう)中傷すること及び名誉、信用を傷つけるような言動を一切しないことを誓約する」などの条項が盛り込まれた。村が男性の契約を更新しなかった理由について、村側の代理人弁護士は「一切コメントできない」とした。解決金の支払いは3月に村議会で可決されたが、理由は「調停成立」にとどまった。

 村の広報誌などによると、男性…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら