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 東芝は23日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出について、6月末の法定期限の延長申請を関東財務局に提出した。延長の幅は約40日間で、認められれば次の期限は8月10日となる。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の破綻(はたん)による会計処理の遅れや、監査法人との意見の調整が長引いていることが理由という。

 東芝によると、3月末に米連邦破産法11条を申請して破綻したWHには特別な会計処理が必要で、決算と監査手続きに時間がかかっている。担当のPwCあらた監査法人がWHの巨額損失の可能性を東芝側が公表以前から知っていた疑いを指摘している問題も調整にまだ時間がかかるという。

 決算短信は企業決算の速報の位置づけなのに対し、有報は確報。監査法人による意見をつけたうえで、期限内に提出することが金融商品取引法で義務づけられている。関東財務局が延期を認めない場合、1カ月以内に提出できないと東京証券取引所のルールで上場廃止になる。

 東芝は今年、同じ問題で16年10~12月期の法定の四半期報告書も2度延期。15年に不正会計問題が発覚した際も、同年3月期の有報の提出を2度延期していた。