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 小池百合子・東京都知事の就任後初の都議選(定数127)が23日告示され、9日間の選挙戦が始まった。11カ月の小池都政への評価が問われるほか、学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などで安倍政権に逆風が吹く中での首都決戦となり、今後の国政を占う意味合いが強まっている。小池氏側が全面対決する自民党が都議会第1党を保てるかが焦点で、結果次第では安倍晋三首相の政権運営を左右する可能性もある。

 安倍首相と自民にとっては、2012年末の政権復帰以来、初めて直面する逆風下での大型選挙といっていい。首相は23日、自民候補の陣営に送ったメッセージで「自民党が進める経済政策により、東京そして日本が着実に前に進んでいる。この流れは止めてはならない」と訴えた。

 自民は前回、政権復帰の勢いそのままに全員当選を果たした。今回の目標は「第1党維持」。小池都知事から厳しい批判にさらされているうえ、連立を組む公明とも都議選では敵対。「共謀罪」法を成立させた際の採決強行や加計学園問題をめぐる対応、所属国会議員の不祥事が世論の反発を招いている。今月の報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み下落した。

 自民の二階俊博幹事長は告示直前、「あまり無様な結果を迎えると、国政にも影響してくる」と強調した。現有議席を大幅に減らすような結果になれば、政権への打撃は避けられそうにない。

 首相はアクセルを踏み続けてい…

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