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 韓国の朴槿恵(パククネ)前政権による金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の追い落とし工作が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話で明らかになった。当初は南北の対話に意欲を示した朴政権は、なぜ強硬姿勢になったのか。対話に慎重な米国の意向や2度の核実験に加え、情報機関の国家情報院が、北朝鮮の崩壊を予感させる情報を集中的に提出し、極端な強硬路線を演出したことも背景にある。(ソウル=牧野愛博)

 複数の関係筋によれば、2013年2月に朴政権が発足した時、南北の情報機関の関係は悪かった。国情院は、秘密接触をしてきた北朝鮮の柳敬(リュギョン)・国家安全保衛部(現国家保衛省)副部長が11年初めに粛清されたのを契機に、同部との関係が険悪化した。

 朴政権は当初、対決路線にはやる国情院を抑え、北朝鮮との対話に意欲を示していた。朴前大統領は人道支援や対話などを通じて北朝鮮との信頼醸成を図る「韓(朝鮮)半島信頼プロセス」を提唱。14年3月、ドイツでの演説で様々な南北協力事業に言及し、緊張緩和と南北対話に意欲を表明。15年夏の地雷爆発事件の緊張を緩和した南北合意で、「朴政権の主張の正当性が証明された」(当時の関係者)として、政権内の雰囲気が高揚した。

 一時は、中断している金剛山観…

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