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 エアバッグで世界を先導した自動車部品大手タカタが経営破綻(はたん)した。「ファミリー経営」が迷走を重ね、「安全」を売りにしながら消費者の信頼を裏切った。先端技術がはらむ安全上のリスクにどう向き合うべきか、新しい課題も突きつけている。

 「なぜこれ(エアバッグの異常破裂)が起きたんだ、と非常に不可解」「開発時は予見不可能だった」

 高田重久会長兼社長(51)は、記者会見で納得のいかない思いをにじませた。

 米国で初の死亡事故が起きたのは2009年5月。事故は続き、世論は怒りにわいた。しかし、創業3代目の高田氏らの対応は遅れがちだった。「問題を起こしたのにきちんと説明しない」(自動車大手幹部)などと車メーカーから不信を買い、米メディアは「殺人エアバッグ」と指弾した。

 節目は14年12月だった。タカタは、米当局が求める全米規模のリコールを拒んだ。原因が特定できない以上、非を認めるべきでないとの判断にこだわり、米当局や消費者を敵に回した。

 関係の深いホンダはタカタに寄り添っていたが方針転換。タカタを置き去りにして全米リコールに同意した。タカタが虚偽の性能データを車メーカーに伝えていたこともわかり、民事再生を軸とした「法的整理」で責任を明確にするよう求める声が強まった。

 「タカタが全部悪いということで本当にいいのか」。今年3月になっても、タカタ幹部はやるせなさを口にした。エアバッグ開発は、1980年代にホンダの強い要請もあって取り組み、車メーカーと二人三脚で進めてきたからだ。

 タカタの立場が弱くなったのは…

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