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 エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題を抱える自動車部品大手タカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを受け、東京都内で記者会見を開いた。高田重久会長兼社長との主なやりとりは以下の通り。

 ――民事再生法の適用申請について、経営者としてどう責任を考えるのか。

 「非常に責任を感じている。我々は自動車業界のなかでも安全部品をやっていて、私的整理を念頭にお願いしたが、外部専門家委員会は、自動車メーカーや金融機関、スポンサーと打ち合わせをし、(法的整理を)独立して判断されたと理解している」

 「我々自身もなぜ(エアバッグの)問題が起きたのか不可解だ。再現性が全然ない。化学の専門部隊に解析を依頼したが、その方たちも再現していない。そういう意味で何が悪かったのかと。でも現実には問題が発生し、できる限りの情報提供をし、すべてに協力させていただいた。残念ながら、開発時には予見不可能だったという話だ」

 ――ガバナンス(企業統治)の体制に課題があると指摘されている。法的整理をより早く判断できなかったのか。

 「コンプライアンス(法令や社…

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