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 番組のインターネットでの同時配信が実現した際の受信料のあり方を検討する「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は27日、NHK執行部に対する答申案の概要を発表した。ネットだけで視聴する世帯に対し、現在の受信料と同程度の新たな費用負担を求める内容を盛り込んだ。

 28日から7月11日まで視聴者の意見を募集し、7月末に答申をまとめる。

 新たな費用負担の対象として、テレビを持たず、ネットで番組を見るアプリのダウンロードやIDの取得をした世帯を想定。放送受信契約を結ぶ世帯や、パソコンやスマートフォンを持つだけの場合は対象外とした。料金は「なるべく放送の受信料(地上契約月額1260円=口座・クレジット払い)と差をつけないことが望ましい」とした。

 NHKはネット同時配信開始を…

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