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 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が7月11日に施行されるのを前に、法務省は、同法を適用する際に、適正な捜査に配慮することを求める通知を最高検や全国の地検、高検に送った。取り調べの録音・録画をできる限り実施するよう求める国会での付帯決議も添付した。送付は刑事局長名で今月23日付。

 刑事訴訟法の改正を受けて、2019年6月までに取り調べの録音・録画は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限り、義務化される。「共謀罪」は対象ではないが、法の成立に際し、「(録音・録画を)できる限り行うよう努める」とする付帯決議が盛り込まれた。同省は「施行日以降、現場で適切に対応していく」としている。(小松隆次郎)