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 日本郵便は10月から、高齢者の安否を確かめる「みまもりサービス」を全国で始める。月1回自宅を訪問する▽自動音声で毎日電話をかける▽緊急時に警備会社が駆けつける――という3種類のサービスがあり、8月から郵便局で受け付ける。料金は税別で月2500円。

 親会社の日本郵政の長門正貢社長が28日の定例記者会見で明らかにした。これまでは13都道県の一部だけで展開していた。

 長門氏は会見で、野村不動産ホールディングスの買収が不調に終わったことについて、「買収がなければ生きていけないわけではない。自前でも成長できる」と強調。一方で、「いい買収案件があれば今後も考え続ける」とも話した。

 郵便事業を手がける子会社の日本郵便については、「へき地も含めて郵便局を維持した上で、筋肉質な経営にする必要がある」と説明。「収益力を上げるため、相乗効果があり、企業文化が合い、先方にもそういう気持ちがある企業なら買収を考える」と述べた。(上栗崇)

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