[PR]

 日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員17人が減額の撤回と減額分の賃金の支払いを求めた訴訟が28日、東京地裁で和解した。原告の一部や代理人弁護士らが同日、記者会見して明らかにした。

 原告側によると、賃金水準を元に戻して減額分を支払う内容で和解したという。和解金の額は非公開としている。

 訴状によると、同社は2010年に就業規則を改訂し、業績が低い社員の賃金を「減額することがある」と明記。これにより年収が10~15%下がった原告が、「減額の基準や幅が定まっておらず、会社が一方的に労働条件を変えられる違法な規則だ」と訴えていた。同社広報は「個別の案件についてはコメントを控える」としている。