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 7月2日投開票の東京都議選で、公明党が1993年以来続く全員当選をめざして必死だ。加計(かけ)学園問題や稲田朋美防衛相の発言で逆風に苦しむ自民党陣営を横目に、自民と対立する小池百合子知事を支える立場を強調する。ただ、国政で連立政権を組む自民との距離感には腐心している。

 「小池氏と対決している党がある。自民党。対決からは何も生まれない」

 23区内で4期目を狙う公明現職は27日の街頭演説で自民を批判し、小池都政与党の立場を強調した。

 公明党東京都本部によると、都議会での自公連携の歴史は国政より長く、1979年の都知事選で自公推薦の候補が初当選した時から始まった。都本部によると、都の豊かな財政力を生かした福祉政策の実現で全国的に存在感を高め、国政での勢力拡大につながったという。

 だが昨年末、人気の高い小池氏が進めた知事報酬削減を受け、公明が「我々も身を切る改革が必要」と議員報酬の削減案を独自に打ち出したことに自民が反発し、連携解消となった。公明は今年3月、小池氏率いる都民ファーストの会と選挙協力を結び、公認23人の全員当選をめざす。

 都議選では、小池都政与党として実現した「私立高校の授業料実質無償化」などをアピール。防衛相の失言の波紋が広がった28日、公明都議は「自民と距離を置いたことを党内でも問われるが、選択の正しさを確信した」と話した。

 ただ、党本部にとっては国政の自公連立も重要。民進党や共産党が安倍政権批判を強めるなか、公明の山口那津男代表が応援演説で自民の話題に触れることはほとんどない。むしろ「国政(の問題)は国政で解決する」と述べ、都政と切り分ける姿勢を見せる。

 党幹部によると、小池氏が公明候補の応援に入る際には山口代表が並ばないようにしたり、自民の協力で太田昭宏前代表が議席をもつ衆院東京12区(足立区の一部と北区)では、太田氏がなるべく応援に立たないようにしたりと、自民を刺激しないよう配慮している。(石井潤一郎、別宮潤一)

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