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 川崎市教育委員会は30日、市教委など3者による実行委員会が主催し、7~8月に実施予定だった青少年地域間交流事業「ふれあいサマーキャンプ」を中止したと発表した。実行委は旅行業者として登録されておらず、旅行業法違反の疑いがあるためという。

 生涯学習推進課によると、事業は北海道中標津町など全国5カ所との交流を目的に、1990年から小中学生を対象に実施。これまで計約5400人が参加した。今年も7月下旬から3泊4日で行い、81人が参加予定だった。

 旅行業法は、旅行の募集や費用受け取りを登録業者に限っている。市教委は「サマーキャンプは営利目的でなく、法令の認識に欠けていた」としている。来年度以降、旅行会社に依頼して実施することを検討している。

 同様の問題は他の自治体でも起きている。海老名市によると、同市が主催するバスツアーが旅行業法に抵触する可能性があるのではないかと、6月に市議会で指摘され、ツアーの受け付け窓口を市から業者に変更したという。費用の受け取りはもともと業者が行っていたという。(斎藤茂洋)

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