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 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が3月12日に施行されてから5月末までに、43万1338人が検査を受け、2・7%の1万1617人が「認知症の恐れがある」と判定された。警察庁のまとめで分かった。このうち医師に認知症と診断されて運転免許の取り消しや停止の処分対象になるのは2千人以上にのぼるとみられる。

 認知機能検査のほか、事故捜査などがきっかけになる人も含めると、年間約5万人が医師の診断を受け、うち約1万5千人が免許取り消しなどになると同庁は推計。昨年の1845人から大幅に増える見込みだ。

 また、免許の自主返納が増えており、今年1~5月で20万1350件にのぼる。そのうち75歳以上は10万6218件で、年間で16万2341件だった昨年の1・6倍のペースだ。

 75歳以上の運転者による死亡事故は5月までに151件で、昨年同期より25件少ない。年間では昨年より約100件少ない計算で過去最少ペースという。

 警察庁は「相次ぐ高齢運転者による事故や改正法の施行で、社会的関心や安全運転意識が高まっているのではないか」としている。(編集委員・吉田伸八)