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 政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計の素案をまとめた。観光振興につなげるため、IR施設には、国際会議場やホテル、劇場などの設置を義務づけ、ギャンブル依存症対策として入場回数に上限を設けることなどが柱。カジノ解禁への反対論は根強く、国民の理解が得られるかは不透明だ。

 エコノミストや学者などによる「IR推進会議」がまとめた素案によると、IR施設内につくるカジノは1カ所にとどめ、床面積に上限を設ける。カジノの収益の一部を納付金として国が集め、自治体と折半して観光振興などに使う。

 暴力団などの影響力を排除するため、カジノの運営は免許制とし、更新を義務づける。内閣府の外局としてつくる「カジノ管理委員会」が事業者の財務状況や役員の犯罪歴、交友関係を調べる。

 入場する日本人には個人番号カ…

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