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 衆参両院は3日、国会議員の2016年分の所得報告書を公開した。平均所得は前年比143万円増の2412万円。与野党の党首の所得を比較したところ、自由党の小沢一郎代表が5年連続でトップの座を守り、自民党の安倍晋三総裁(首相)が続いた。

 公開の対象となるのは、16年の1年間を通じて務めた衆院議員468人と参院議員193人の計661人で、全体の92・3%にあたる。歳費や企業の役員報酬などを合わせた「給与所得」や「不動産所得」、印税や出演料、講演料を含む「雑所得」などが公表された。所得1億円を超える議員が前年の1人から3人に増え、平均を引き上げた。

 小沢氏の所得総額は4471万円。歳費に加え、理事を務める日大や東京芸術財団などから報酬や顧問料を得た。安倍首相は3855万円。3800万円の給与所得に加えて配当所得15万円、不動産所得21万円などを計上し、国会議員全体では33番目の多さだった。

 最も少なかったのは民進党の蓮舫代表の1942万円で、ほぼ全額が歳費と期末手当。公明党の山口那津男代表は所得総額2354万円のうち弁護士報酬で105万円を得た。昨年の参院選で落選した社民党の吉田忠智党首は公開の対象外。

 安倍内閣の閣僚では麻生太郎財務相が4年連続で最多の4013万円。歳費、大臣給与のほか、1138万円の株式配当など。2位が安倍首相で、山本有二農水相の2948万円、稲田朋美防衛相の2935万円が続いた。(北見英城)