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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が、双方がめざす7月上旬の大枠合意に至る公算が大きくなった。東京での交渉に臨んだ双方の閣僚が、合意に向けて大きな前進があったことを認めた。6日にベルギー・ブリュッセルで開かれる日EU首脳会談で最後の対立点について互いの譲歩案を示し、合意する見通しだ。

 EUで通商政策を担当する閣僚級のマルムストローム欧州委員は2日間の交渉終了後の1日夜、記者団に「ほとんど合意というところまで来ている」と語った。「解決すべき小さな課題がいくつか残っており、6日の首脳会談で政治的な合意を発表できることを願っている」とも発言。残る対立点を首脳レベルの調整に委ねる意向を示した。

 日本側で交渉に参加した山本有二農林水産相も2日、京都府宇治田原町内で記者団に「ファイナル(最終段階)に来た」との認識を示した。農業分野を中心に立場の違いは残るものの、「懸隔(隔たり)は懸隔として政治的な判断に委ねる」とした。

 自民党幹部は1日夜、朝日新聞の取材に「(交渉は)決裂させない」と語り、農業分野で一定の譲歩を容認する考えを示した。

 交渉の舞台はEU本部のあるブ…

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