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 日本銀行の原田泰・審議委員が先月29日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は30日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。

 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。