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 大詰めを迎えた日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、最大の焦点となっているチーズの関税をめぐり、日本側が一段の譲歩案を検討している。日本から輸出する自動車の早期の関税撤廃などを引き出す狙いで、6日の首脳会談で大枠合意する環境が整いつつある。

 日本側はナチュラルチーズのうち、カマンベールなどのソフト系を含む幅広い品目のチーズで、原則29・8%かけている輸入関税の引き下げ・撤廃を検討する。関税は数年かけて引き下げ、一部はゼロにしないことで国内への影響を和らげるとともに、農家の支援策もあわせて検討する。

 環太平洋経済連携協定(TPP)では、チェダーなどのハード系を16年かけて撤廃する一方、ソフト系は維持することで合意した。EU側は今回、すべてのチーズの関税撤廃を強く求めており、日本側はTPP水準を超える譲歩案を用意して着地点を探る。

 自民党幹部は3日、「総理は合…

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