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 原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」(青森県)の建設費が、新規制基準への対応で約7500億円増えて約2兆9千億円になることが3日、分かった。当初の見込みの4倍近くに膨らむ。維持管理費も増え、完成後40年間の総事業費は1・3兆円増の13・9兆円に上る。こうした費用は電力各社から集められる。結果的に、電気料金として利用者が負担することになる。

 再処理を委託する認可法人「使用済燃料再処理機構」や原燃によると、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新基準に適合するための安全対策として、重大事故時に指揮所となる緊急時対策所や冷却水をためる貯水槽の新設などに約7500億円かかる。

 六ケ所再処理工場は1989年に事業を申請した当初は97年に完成する予定で、建設費は7600億円を見込んでいた。しかし、設備のトラブルが相次ぎ、完成は22回延期されている。建設費は05年時点で2兆1930億円だったが、安全対策費が約7500億円増えることで約2兆9千億円に膨らむ。

 40年間の運営費や廃止にかか…

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