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 コニカミノルタと官民ファンドの産業革新機構は6日、がんの遺伝子診断技術を持つ米アンブリー・ジェネティクス社(AG社)を共同で買収すると発表した。全株式を取得し、買収額は最大で10億ドル(約1130億円)。コニカミノルタが6割、機構が4割を出資する。当初は8億ドルを支払い、AG社の今後2年間の業績がよければ追加で最大2億ドル支払う。

 コニカミノルタは、がん細胞のたんぱく質の解析技術で強みがある。山名昌衛社長は記者会見で「(買収により)世界トップクラスの遺伝子とたんぱく質の診断・解析技術をあわせ持つことになる」と語った。同社は成長余力が小さい複合機事業に加えて、医療関連事業を新たな柱に育てる考えだ。

 革新機構の勝又幹英社長は「機構が呼び水となり、遺伝子検査事業の国内展開を実現したい」と話した。