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 内閣府の公文書管理委員会(委員長=宇賀克也・東大院教授)は7日、行政文書の廃棄ルールを明確化する方針を固めた。学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を記した行政文書について、財務省は厳格な管理ルールがない「保存期間1年未満」に分類し、簡単に処分した。省庁の恣意(しい)的な判断を減らすため、公文書管理法のガイドライン(指針)を年内にも見直す。

 有識者による委員会の7日の会合で、内閣府が指針の見直しの方向性を示し、委員が大筋で合意した。

 行政文書は現在、指針が定める種類や性格に沿って各省庁がそれぞれ文書管理規則を設け、保存期間を定めている。分類しきれない文書の扱いは、省庁の裁量に委ねられており、官僚の「フリーハンド」(公文書管理委員の三宅弘弁護士)と批判されている。

 見直しは、重要度が低いとして保存期間を「1年未満」に分類する文書を極力減らすことが柱。森友問題や南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題を念頭に、「政策の企画・立案から実施の過程で国民に説明する責務を全うするために必要」な文書は、「1年未満」としないようにする方向だ。

 保存期間が1年以上の文書であ…

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