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 行政文書の保存期間を各省庁が判断する際の基準となるガイドライン(指針)が見直される。各省庁の裁量を制限し、安易な廃棄を防ぐ方向だが、政府内には、公開の対象となる行政文書の範囲自体を狭めようとする声もあり、「骨抜き」への懸念が残る。

 「公文書管理制度は健全な民主主義の根幹を支える基盤。各省庁の公文書管理の質を高める不断の取り組みが重要だ」

 7日に開かれた内閣府の公文書管理委員会で、長坂康正政務官は指針を改正する意義を強調した。

 2011年に施行された公文書管理法は5年後をめどに指針を見直すよう促しており、内閣府は今年初めから検討を始めていた。

 現在の指針は、行政文書の種類…

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