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 警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。ただ、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視している。

 パチンコ店は全国に約1万1千あり、レジャー白書によると、市場規模は2015年で23兆2千億円、遊技人口は1070万人に上る。競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計4兆7千億円だ。

 依存症の人や家族を支援するNPO法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」(横浜市)の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話す。

 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べる。その上で、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果があると訴える。(編集委員・吉田伸八)