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 憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、資金力の差で不公平が生じる恐れがあるとして、法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」が10日、法改正を求める要望書を衆参両院の憲法審査会長に出した。

 現行法では、投票日の15日前まで、改憲案への賛否を呼びかけるテレビCMを誰でも無制限に流せる。費用の上限はなく、組織的で多人数に対する場合を除いて買収行為を禁止する規定もない。

 要望書は、英国であった欧州連合(EU)離脱を問う国民投票などを参考に、支出の上限を5億円と定めたり、100万円以上を支出する際に選挙管理委員会への登録を義務づけたりすることなどを求めた。

 また、日本民間放送連盟(民放連)にも、賛成・反対の立場で不公平が生じないようなルールを作るよう求める文書を出した。

 会のメンバーでジャーナリストの今井一(はじめ)さんは「放送局が自主的にルールを作れば、法規制の必要性は低くなる。改憲案発議の現実味は増しており、急ぎ対応が求められている」と話した。(石川智也)