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 政府は11日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が同日施行されたことを受け、国際組織犯罪防止(TOC)条約の受諾を閣議決定した。菅義偉官房長官は記者会見で、条約の受諾書を国連事務総長に同日寄託し、8月10日に発効すると発表した。日本は条約を締結する188番目の国・地域になる。

 菅氏は会見で、「テロをはじめとする国内外の組織犯罪と戦うためには、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携していくことが不可欠。本条約の締結は極めて有意義だ」と述べた。

 条約は2003年に国会で承認された。政府は条約を担保する国内法整備が必要だと説明。改正組織犯罪処罰法が6月に成立した。

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