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 森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が13日、財務省職員ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。

 大阪府豊中市議らが出した同容疑の告発は4月に受理されており、捜査中。

 告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。

 告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、1級建築士の試算では撤去は約3億7千万円で可能」で、値引き額約8億2千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。

 また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。