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 東芝の決算監査を巡り、日本公認会計士協会は13日、担当するPwCあらた監査法人の調査を始めたと発表した。2016年4~12月期決算は監査法人が内容について判断しない「意見不表明」となり、17年3月期決算も監査が遅れているため、問題点や監査体制を調べる。

 また、10年~14年3月期の監査で、不正会計を見抜けなかった新日本監査法人に対しては、会員権を9月12日までの2カ月間停止するとも発表した。大手監査法人では異例の処分だ。

 協会の関根愛子会長が記者会見で明らかにした。東芝の16年4~12月期決算では、過去の原発事業の損失について、経営陣が事前に認識した可能性があるとするPwCあらたと経営陣が対立。法律上の決算提出期限を2度延期し、結局、4月に監査法人の意見不表明の状態で発表した。17年3月期決算も提出期限を延期し、まだ発表していない。

 関根会長は、「事態を重く受け…

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