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 民進党の蓮舫代表が、自身の戸籍情報を開示した。台湾との「二重国籍」状態を解消したことを証明し、党勢回復の足がかりとしたい考えだが、執行部への批判がやむ気配はない。「多様性社会」の実現を目指したはずの党は、再生の糸口もつかめずに漂流している。

 「手続きを怠っていたのは事実だが、故意ではない。深く反省する」

 蓮舫氏は党本部での記者会見で、自らの戸籍情報開示に至った経緯について陳謝。「戸籍情報をもとに、例えば結婚や就職差別が助長されてきた歴史を我が国は抱えている」との認識を示し、「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」とも述べた。

 蓮舫氏が開示方針を示したのは11日の東京都議選総括の会議。出席議員から「二重国籍問題が党の障害になっている」との指摘があった時だ。その後、逆に開示反対論が噴出すると、蓮舫氏は周辺に「出すにしても出さないにしても文句を言ってくる。そんなに心配する話じゃないのに」と漏らしたという。

 野田佳彦幹事長に対しても、リベラル派の議員から「やめたほうがいい。証拠を見せろと言われることが続く」と開示に懸念の声が伝えられたが、野田氏は「そうならないよう配慮して、このタイミングになった」と釈明した。

 民進党は党の綱領などで共生社会の実現をうたい、旧民主党の政権交代前には二重国籍を法的にも認める方針を打ち出してきた。戸籍情報開示がもたらす社会への影響もある。蓮舫氏は会見で「これで終わりではなく、同じような境遇にいる方たちが悩んでいるのであれば、その声に耳を傾けて政策化していきたい」と述べたが、開示は党のカラーにそぐわぬばかりか、かえって党に対する不信を増幅しかねない。

■乏しい政策論議、解…

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