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 2022年度までの国のがん施策を示す「第3期がん対策推進基本計画」の受動喫煙に関する目標について、塩崎恭久厚生労働相は19日、計画を検討してきたがん対策推進協議会の委員らと意見交換した。委員が「20年までにゼロとする目標を明記してほしい」と伝えると、塩崎厚労相は「皆さんの意見を重く受け止め、実現できるよう努力していきたい」と述べた。

 協議会は6月、東京五輪・パラリンピックのある2020年までに「飲食店や職場、家庭など全ての場所でゼロ」などとする新目標を計画案に盛り込むことで全会一致した。

 この日は医師やがん患者ら13人が参加した。塩崎厚労相が「(がん計画の)閣議決定をするには与党の手続きを経ないといけない。与党に提示する前にみなさんの意見を聞きたい」とあいさつ。委員から「ゼロ目標は全てのがん患者の思い。あきらめない心で頑張ってほしい」「国民の健康を考えれば受動喫煙をなくすことは最低限の目標」などの意見が出た。

 厚労省は、計画の今夏の閣議決定を目指してきた。だが受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の提出が先の通常国会で見送られたため、受動喫煙についてどのような目標を計画に盛り込むべきか整合性がとれず、閣議決定の時期は不透明だ。(黒田壮吉