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 音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたほか、BGMを無断で流していたとして理容店を訴えるなど、徴収を強化する姿勢が目立つ日本音楽著作権協会(JASRAC)。音楽業界やネットユーザーから批判されながら、なぜ徴収対象の拡大に力を入れるのか。運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。(赤田康和

 JASRACは来年1月、楽器メーカーなどが運営する音楽教室約9千カ所から徴収を始める方針で、料率は受講料収入の2・5%の予定だ。

 浅石氏が徴収の方針を最終決定し、公表したのは今年2月。その時期になった理由として、ここ数年の公正取引委員会と対立していた、独占禁止法違反をめぐる問題を挙げる。JASRACは音楽著作権の管理市場でシェア95%超で、公取委は競争相手の参入を排除しないよう改善命令を出していた。浅石氏は昨年9月に命令を受け入れ、「やっと本来業務に専念できるようになった」と話した。

 徴収の方針に、ヤマハ音楽振興会など音楽教室側は反発し、約56万人分の反対署名を文化庁に提出した。だが、「予想の範囲内。反対のための反対もあると思う。誰に何と言われようと正当な権利は主張する」と浅石氏。

 教室側は6月、JASRACを相手取った訴訟を起こし著作権法の解釈を争っている。教室での講師や生徒の演奏は技術を伝え学ぶためで、著作権法が定める「演奏権」は適用されないと主張する。

 だが浅石氏は「法的な検討は尽くしており、百%の自信がある」。カラオケスナックでの客の歌唱を店側の歌唱とみなすという1988年の最高裁判決、いわゆる「カラオケ法理」を勝ち取り、それを適用してカラオケボックスをめぐる裁判などで勝訴を重ねるなど「裁判例を築き上げてきた」というのだ。

 著作権法は、演奏権が及ぶケースを「公衆に聞かせる目的の演奏」と定めるが、「カラオケボックスでの一人カラオケも『聞かせる目的の演奏』と認定されている。音楽教室の生徒の演奏も、自分や先生に聞かせるもので、演奏権は働く。講師は教室を運営する事業者の従業員であり、その演奏は事業者の演奏と変わらない」と主張する。

 徴収が受講料の値上がりを生むとの指摘には「自分たちのもうけからは支出せず、エンドユーザーに価格転嫁しようとしている。企業の論理以外の何物でもない」と教室側を批判した。

 京都大がホームページに載せた…

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