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 開設できなかった小学校の建設費などで債務超過に陥った学校法人森友学園(大阪市)の民事再生法による経営再建が困難になったことが19日、わかった。管財人が、民事再生手続きを打ち切り、破産手続きへと移行する可能性を主要な債権者らに伝えた。

 学園は4月、民事再生法の適用を申請し、大阪地裁が再生手続き開始を決定した。関係者によると、負債総額は30億円にのぼる見通し。学園側の最大の財産は小学校校舎だが、土地は国の所有に戻っており、管財人は国有地と校舎を同時に第三者へ売却できるよう国に働きかけていた。実現すれば国への原状回復費約10億円も不要になる。

 ただ、財務省の通達で、国有地売却には3カ月間、公募する必要がある。一方、約8億円の値引きをめぐって会計検査院の検査が続く中、国有地売却の動きは進んでいない。地裁への再生計画案の提出期限である10月10日までに売却の道筋を付け、計画案をまとめることが極めて困難な状況に陥った。(畑宗太郎、一色涼)