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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は21日、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れて不適切に管理していたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。

 事故は6月6日、ステンレス製の保管容器内のビニール袋が破裂して、袋のなかのポリ容器に入れていた放射性物質が飛散し、作業員5人が内部被曝した。

 原子力機構によると、放射性物質は、点検作業で出るごみを一時的に保管するポリ容器に入れられていた。ポリ容器は放射性物質と触れていると放射線で分解され、水素ガスが発生する。このガスが破裂の原因の一つとみられるという。

 1989年の原子力機構の放射性物質の取り扱いマニュアルには、ガスの発生に注意するよう書かれていたが、91年に放射性物質をポリ容器に入れた時、ポリ容器への保管禁止を明記したルールはなかったという。機構内には、水素ガスの発生原因となる樹脂が混入していたり、ポリ容器で保管していたりするものは最大2280個あり「対応を検討したい」と話した。

 9月末に規制委に再発防止策も含めた最終報告をする予定。(杉本崇)