[PR]

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊が作成した日報をめぐる問題で、安倍晋三首相は24日午前の衆院予算委員会の閉会中審査で「稲田朋美防衛相には徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば、大臣の責任において徹底的に改善し、再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」と答弁と述べ、稲田氏をただちに罷免(ひめん)する考えのないことを明らかにした。

 大串博志氏(民進)の質問に答えた。日報問題をめぐっては、情報公開請求に対して「廃棄した」とした後、陸上自衛隊内に日報の電子データが保管されていることが判明したものの、防衛省として非公表にすると判断。こうした経緯について稲田氏が報告を受けていたのかといった点などの事実解明が、焦点になっている。

 大串氏は、防衛相直轄の防衛監察本部の特別防衛監察で稲田氏自身が聴取を受ける事態になったことを受け、「(特別防衛監察は)まったく効果を発揮しない」と指摘。8月初旬に予定されている内閣改造を待たずに稲田氏を罷免するよう、首相に求めた。

 これに対し、首相は早期の罷免を否定。そのうえで「閣僚に対する厳しい指摘は私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語った。

こんなニュースも