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 三重県鳥羽市は、ふるさと納税の返礼品として提供している真珠製品の取り扱いを11月末で取りやめることを決めた。中村欣一郎市長が24日の記者会見で明らかにした。除外を求める総務省の指摘に「地場産品の振興につながる」と反発してきたが、一転、見直す。志摩市も11月をめどに真珠製品を除外する方針だ。

 中村氏は「真珠は返礼品としてうってつけと考えているが、総務省の指導が非常に強いので、苦渋の見直しをする」と述べた。代わりに、真珠玉をブローチに加工するといった体験型の返礼を検討しているという。

 鳥羽、志摩両市はアコヤ真珠のネッレスやピアスなどの真珠製品を返礼品とし、総務省から「資産性の高い宝飾品」と直接指摘され、見直しを求められた。

 これに対し、中村氏と志摩市の竹内千尋市長は6月に同省を訪れ「真珠は地場の重要産品」と主張し、返礼品として認めるよう要請した。だが、同省は「ふるさと納税の趣旨に反する」と真珠の除外を強く求めていた。

 三重県では伊勢市や南伊勢町も真珠製品を返礼品としているが、県を通じて同省から除外を求められ、「ほかの自治体と足並みをそろえる」(同町)などと9月以降に応じることを決めている。(荻野好弘)