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 神戸空港の運営権売却をめぐり、神戸市は25日、関西、大阪(伊丹)の両空港を運営する関西エアポート陣営を優先交渉権者に選んだと発表した。2022年度に16年度比1割増の約300万人の旅客数をめざすなどの計画を了承し、市は10月にも契約を結ぶ方針だ。来年4月から関西3空港の一体運営が実現する。

 空港運営の入札には、出資者のオリックスなどとともに関西エアポートだけが名乗りをあげ、運営案を提出していた。市によると、関西エアの提案は42年間の運営権の対価を191億4千万円とし、市の設定した最低価格を約15億円上回った。着陸料や店舗収入など毎年度の売上高に応じて市に支払う負担金は、営業収益20億円を超えた分の3%を原則とした。運営会社は関西エアが100%出資してつくり、トップを同社の山谷佳之社長が兼務する。

 さらに収益改善に向けて、関西、伊丹の両空港と連携して、路線の充実や機材の大型化を進める。関空や伊丹で導入した保安検査時間を短くする新型機器の導入や有名店舗の誘致、商業エリアを大幅拡張するためのターミナルビル改修も検討していく。42年間の設備投資は約325億円を想定しているという。

 市は提案について「安定かつ概…

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