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 番組のインターネットでの同時配信が実現した際の視聴者による費用負担のあり方について検討してきた「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は25日、視聴者らからの意見を受け、NHK執行部に答申した。NHKは今後答申を踏まえて方針をまとめる。

 答申は6月末に出した案とほぼ同内容。すでに受信料を払っている世帯は除外し、パソコンやスマートフォンを使ってネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の費用負担を求めることが妥当とした。2019年までに同時配信の本格開始を目指すNHKに対し、一定期間無料にするなどの暫定措置を検討する必要性も指摘した。

 11日まで2週間実施したパブリックコメントには、民放や個人などから計1367件の意見が集まった。民放からは「開始時期に固執すべきでない」などの意見が出たという。

 答申を受けて上田良一会長は「放送を太い幹とし、ネットも活用してより多くの人に公共性の高い情報や番組を届けたい」と話した。(滝沢文那