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 政情不安が続く北アフリカ・リビアのサラージ暫定首相と、民兵組織「リビア国民軍」を率いる旧リビア軍のハフタル元将校が25日、パリ郊外で会談した。対立関係にあった両者は停戦で合意し、大統領選と議会選の早期実施に取り組むことで一致した。

 リビアは2011年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が群雄割拠する状態になって内戦状態に陥った。過激派組織イスラム国(IS)が一時勢力を伸ばし、統一政府づくりも遅れている。

 会談は、仏マクロン大統領の仲立ちで実現した。サラージ、ハフタル両氏は異例の共同声明を出し、リビアの危機を解決するには、政治決着と国民の和解が必要▽停戦を実現し、武力の行使はしない▽国連監視の下での選挙を可能な限り早く実施するよう取り組む――などを確認した。

 リビアの政情不安は、欧州各国にとっても、大量の難民流入やテロの脅威などで大きなリスクになっている。マクロン氏は、この日の合意を「歴史的だ」とたたえ、「来春の選挙を視野に入れたものだ」と説明した。(パリ=青田秀樹)

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