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 2020年東京五輪・パラリンピックで開閉会式や陸上競技などが行われ、主会場となる新国立競技場について、スポーツ庁は26日、大会後はサッカー、ラグビーの球技専用競技場とする方針を示した。陸上トラックを残さず観客席を増設し、収容人数を約6万8千人から8万人に増やす。

 新国立の後利用を考えるワーキングチーム(WT、座長・水落敏栄文部科学副大臣)が球技専用にした方が収益が上がると判断した。WTはトラック存続を希望していた日本陸上競技連盟にこの日、方針を伝え、了承を得た。政府は9月末に予定する関係閣僚会議で方針を正式決定する。

 新国立は年間の維持管理費が24億円とされ、採算面が課題になっている。WTは、陸上競技は人気面や大会数の少なさから収益性が低い一方、球技専用にすれば集客が見込めるサッカーの日本代表戦や将来的なワールドカップ(W杯)招致などで収益が上がるとした。さらに、五輪・パラリンピック時には仮設するサブトラックを近隣に常設できず、陸上競技場として残すのは難しいとした。

 大会後の運営は、民間の手法を生かして維持費の国費負担を減らすため、国が所有権を持ったまま民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」が有力。今後1~2年かけて事業者を選ぶ。