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 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、トランプ米大統領は28日(日本時間29日午前)、「極めて無謀かつ危険な行為だ」と声明で批判した。その上で「米国は、米本土と同盟国を防衛するために必要なすべての措置をとる」とした。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日、対抗措置として米韓両軍による弾道ミサイル射撃演習の拡大を指示。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の発射台の追加配備についても米国と早急に協議するよう命じた。朴槿恵(パククネ)前政権が合意したTHAAD配備にこれまで慎重な姿勢をとってきたが、姿勢を転換した。

 米韓両軍は29日午前、韓国東岸で日本海に向けて弾道ミサイルの射撃演習を実施した。また米軍トップのダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は、韓国軍の李淳鎮(イスンジン)合同参謀本部議長と電話で協議した。米統合参謀本部のグレッグ・ヒックス報道官によると、北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性についても議論したという。

 一方、中国外務省は29日、「北朝鮮が国連安全保障理事会決議と国際社会の普遍的な願いに背いて発射したことに反対する」という耿爽副報道局長の談話を発表した。「朝鮮半島情勢をさらに緊張させる恐れのある行動を停止するよう北朝鮮に促す」とする一方で、「関係各国が慎重に行動し、緊張した情勢をさらに激化させないよう願う」と各国に自制も求めた。(ソウル=武田肇、ワシントン=峯村健司、北京=西村大輔)

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