[PR]

 トランプ米大統領は30日、中西部ミズーリ州での税制改革に関する演説で「理想的には法人税率を(35%から)15%に引き下げたい」と話し、法人税率引き下げに改めて意欲を示した。トランプ政権と共和党指導部は今後、税制改革の法案作りを本格化させるが、財政赤字の拡大には共和党内にも反発があり、調整は難航しそうだ。

 トランプ氏は演説で「多くの雇用や賃金を生むための包括的な税法が必要だ」と訴えた。トランプ政権は最初の重要政策として「医療保険制度改革(オバマケア)」の見直しに取り組んだが、共和党内をまとめきれずに頓挫。トランプ氏は税制改革では「議会に失望させられたくない」として、議会側を牽制(けんせい)した。

 トランプ氏は、今回の演説を皮切りに税制改革の売り込みを本格化させる方針。だが、トランプ政権が財源確保のために検討していた「国境での課税調整」やオバマケアの見直しをあきらめたことで、大規模な減税は難しいとの見方が広がっている。(ワシントン=五十嵐大介

こんなニュースも