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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、国土交通省は、鑑定価格から地中ごみの撤去費として約8億2千万円を差し引く根拠とした現場写真を公開した。朝日新聞が8月22日に報じた写真と同じもので、野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」と批判している。

 写真は21枚。建設予定だった小学校の設計業者などが敷地内の8カ所を試掘して撮影し、昨年4月に大阪航空局にメールで送ったとされる。国側は「深さ3・8メートルまでごみがある」として積算した根拠だと国会で説明してきたが、「業者の同意が得られない」として公開を拒んでいた。

 朝日新聞の報道を受け、民進党が「国会答弁の根拠が崩れる」などとして国交省に公開を要求。国交省が8月30日の民進党の会合で「業者の同意が得られた」として公開した。積算の根拠については「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて総合的に判断した」と説明している。