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 東京電力福島第一原発事故で全町民が避難している福島県双葉町は2日、町内に人が住める区域(特定復興拠点)を整備し、2022年春ごろまでに避難指示の解除を目指すと発表した。放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域は県内に7市町村あるが、帰還に向けて具体的な計画を示したのは双葉町が初めて。

 町が2日の町議会全員協議会で示した。特定復興拠点の整備計画について、町は近く国に申請。認められれば、国費での除染やインフラ整備が始まる。

 計画によると、特定復興拠点とするのは、町の96%を占める帰還困難区域内でも比較的放射線量が低いJR双葉駅を中心とした区域。町の1割に当たる555ヘクタールで、新しい住宅地などを整備する。22年春ごろまでに避難指示を解除して住民の帰還を進め、解除から5年後の目標人口を2千人と設定した。

 町はさらに町北東部の避難指示…

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