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 内閣改造によって、安倍晋三首相の政権運営は安定するのか。首相は謙虚さをアピールしつつ、肝いりの憲法改正日程にブレーキをかけてでも支持率低下を食い止めたい考えだ。ただ加計(かけ)学園問題など政権を悩ませる火種は消えず、風向きは簡単には変わりそうにない。

 3日夕、首相官邸。内閣改造を受けた記者会見で、首相は憲法改正について「スケジュールありきではない」と説明した。

 首相は2020年の新憲法施行をめざし、憲法9条に自衛隊の存在を明記した自民党改憲原案を今秋の臨時国会に提出する方針を明言。党側に議論の加速を指示してきた。ただ内閣支持率の低下が止まらず、後退を余儀なくされている。

 首相は7月上旬には記者団に、年内の改憲原案提出について「十分に可能ではないか」としていた。この日はそうした言及はなし。改憲の説明の前段で「経済を最優先の課題としてしっかり取り組んでいく」と強調したうえで、党主導で議論を進める考えを示した。

 内閣改造にあわせた党役員人事後の幹部らとのやりとりでも、後退ぶりがうかがえた。3日午前の役員会で、留任した高村正彦副総裁は首相に「(改憲議論は)これからは党に任せて、内閣としては経済第一でやっていただきたい」とクギを刺した。首相は「当然です」と応じた。

 役員会後の記者会見で高村氏はこのやりとりを自ら紹介し、「目標というのは絶対ではない」と発言。二階俊博幹事長も「慎重の上にも慎重に広く国民のご意見を賜る姿勢も大事にしたい」と足並みをそろえた。もともと9条改憲に慎重な岸田文雄・新政調会長も「丁寧な議論を続けることで国民の理解も進む」と語った。

 高い支持率を背景に改憲に前の…

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