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 トヨタ自動車とマツダが資本提携することが4日、分かった。トヨタがマツダに5%程度、マツダはトヨタに数%出資する方向で調整している。環境規制の強化に対応するため、電気自動車(EV)を共同で開発し、米国に新工場を建設することも検討している。

 両社は同日の取締役会で資本提携を決め、午後に東京都内で会見する見通し。自動車業界ではEVや自動運転をめぐる主導権争いが激化しており、協力して開発を進め、効率を高める必要があると判断した。トヨタにとっては自陣営の拡大につながる一方、マツダはトヨタの「後ろ盾」と技術協力を得るねらいがある。

 提携を後押ししたのは、環境対策を加速させている諸外国の潮流だ。米カリフォルニア州は、EVや燃料電池車(FCV)の販売が少ない車メーカーに特別な負担を求める規制を今年後半から強める。中国は2018年にもEVなどの販売を義務づける。フランスと英国は40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針だ。こうした流れを見据え、両社はEVの開発を加速させる。異業種を巻き込んだ競争の続く自動運転の分野でも主導権を握りたい考えだ。

 両社は10年、トヨタがハイブ…

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