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 連合の役員推薦委員会は4日、神津里季生(こうづりきお)会長(61)を続投させ、新設する専従の会長代行に逢見(おうみ)直人事務局長(63)を充てるなどとする新執行部案を正式に発表した。「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を巡って混乱した連合だが、岸本薫委員長は「これに絡めて議論した事実はない」と述べ、人事案への影響はなかったと強調した。

 連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきた高プロの条件付き容認に傾いたが、組織内外からの反対を受け、7月27日に政労使合意の見送りを決めた。

 新執行部の推薦理由について、岸本氏は「発信力、政策力、行動力、バランス力の発揮が期待できる人材で、連合の『顔』を分厚くした」と述べた。専従の会長代行を置くことについて「2年後の結成30周年に向け、新たな運動の策定などの仕事も出てきている」と説明する一方、業務内容は「新たな執行部のなかで検討いただきたい」とも述べ、明確になっていないことも明かした。

 人事案ではほかに、事務局長に相原康伸・自動車総連会長(57)を起用するなどとした。10月の定期大会で正式に体制が決まる。(贄川俊