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 厚生労働省は4日、副作用のリスクが高い市販薬(第1類医薬品)を販売するインターネットサイトのうち、法律で義務づけられている副作用情報の提供をしていないサイトが23%あったとの調査結果を発表した。厚労省は都道府県などに結果を伝え、指導を求めていく。

 副作用のリスクが高い市販薬は対面で販売する際、薬剤師が書面を使って、副作用の説明をすることが法律で義務づけられている。ネット販売でも薬剤師がメールなどで情報提供をする必要がある。

 調査は厚労省から委託を受けた民間会社が実施した。昨年10~12月、ネット上で実際に調査員が医薬品を購入。計82のサイトから第1類医薬品を注文すると、77%にあたる63のサイトでは情報提供があったがそれ以外ではなかった。また薬剤師からの情報と確認できたのは44サイトで、情報提供をしていたサイトの70%にとどまっていた。

 厚労省の担当者は「情報提供をせずに販売するのは問題だ。ルールを守っていない業者を自治体に伝え、改善させていきたい」と話している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/福地慶太郎