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 訪日客の急増とともに広がる民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰を入れ始めた。大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を進める。

 京都市内の、あるオートロック式マンション。入り口からは中の様子はうかがえない。物陰に潜み、人の出入りを長時間、見張っていた人物は、スーツケースを引いた外国人が現れると目を凝らした――。

 税務署員による、民泊の「外観調査」の一幕だ。民泊と特定した建物の周囲に張り込み、利用者数や滞在日数を調べ、稼働実態から売り上げなどを推計する。昨年以降、情報収集を重ねてきた。

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