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負動産時代

 土地の名義人が亡くなった後も、自治体は納税義務を負う代表者を指定し、固定資産税の納付を求め続ける。相続争いなどで土地の名義が「死者」のままになっていても、相続人の代表者には重い負担がのしかかる。

 千葉県のJR我孫子駅から徒歩6分。密集するマンションや民家を抜けると、塀に囲まれた広々とした敷地(約700平方メートル)が現れた。敷地内に住宅や店舗兼倉庫があるが、実際に住居として使っているのは敷地全体の10分の1ほどだ。

 敷地全体にかかる固定資産税と都市計画税は年間約36万円。自営業男性(63)の80代の父親が納めている。3世代でこの敷地に住んでいるが、土地の名義人は、80年以上前に亡くなった父親の祖母のままだ。祖母の死後、親族間の話し合いが物別れに終わり、相続登記されないまま法定相続人が増え続け、いまでは70人近く。父親はその一人にすぎない。

拡大する写真・図版亡くなった人の親族のもとに届いた固定資産税の納税通知書。自治体は、亡くなった人名義の土地の相続人から代表者を選び、課税する

 名義人が亡くなったからといって、固定資産税が免除されるわけではない。自治体は亡くなった名義人に代わり、法定相続人の「代表者」に納税を求める。この敷地では、父親が代表者だ。父親はかつて、名義を自分のものにできないか弁護士に相談したことがあるが、相続人全員から同意を取るのは難しいと言われ、あきらめたという。

 使っていない余分な土地を売却…

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